補助金交付申請について

申請要件チェックシート

補助事業者の要件

この補助金の交付対象となる事業者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号をすべて満たす中小企業とする。

1. 福岡県内に本店があること。
2. 支援制度を設け、実施していること（実施することが決定している場合を含む。）。
3. 福岡県暴力団排除条例（平成21年10月19日福岡県条例第59号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
4. 国、県または市町村が出資による権利を有する事業者でないこと。
5. 補助金の申請を行う会計年度（以下「補助申請年度」という。）において、国及び地方公共団体（福岡県を含む。）並びにその他民間団体等が実施する、中小企業への奨学金返還支援を目的とした他の助成金等の交付を受けていないこと。（予定を含む。）
6. 県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等、補助金の交付が適当でないと知事が認める事業者でないこと。

対象従業員の要件

1. 補助事業者において、正社員として雇用されていること。
2. 本人の名義で借り受けた奨学金を返還中、または返還開始予定であること。
3. 勤務地が福岡県内の事業所であること。
4. 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。
5. 補助事業者が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合においては、当該個人事業主と同居している親族でないこと。
   ただし、勤務実態、勤務条件が対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く。

補助金交付申請に必要な書類

1. 履歴事項全部証明書（補助申請年度中に発行されたものに限る、個人事業主の場合は開業届）の写し
2. 中小企業であることが確認できる書類（従業員数が確認できる書類等、ただし、履歴事項全部証明書に記載の資本金額で中小企業であることが確認できる場合は不要）
3. 支援制度に係る内部規定等（就業規則、賃金規程等）の写し
4. 対象従業員の雇用関係、雇用形態が確認できる書類（労働条件通知書、雇用契約書等）の写し
5. 対象従業員の勤務地が確認できる書類（労働者名簿等）の写し
6. 対象従業員の返還額等が分かる書類（返還明細書等）の写し
7. 補助金振込先口座情報が確認できる書類（通帳の写し等、ただし、既に県に口座登録している場合は不要）

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