奨学金返還支援制度は、企業が従業員の奨学金返還を支援する制度で、福岡県がその取組を後押しします。 若手人材の経済負担を軽減することで、人材確保や定着を支援します。
お知らせ
- 久留米市「奨学金代理返還支援制度導入奨励金」のご案内（県の補助金と併用可）
- 補助金の応募受付を開始しました。
奨学金返還支援制度とは
現在、昼間部の大学に通う大学生は、2人に1人が奨学金を利用しています。平均借用額323万円を平均約15年間かけて返還しており、近年の物価高上昇などによる負担の増加で若手社員の不安は増える一方です。一方、企業では、賃金引き上げによる雇用コストの増大や学生数の減少により人材確保が課題となっています。
これらの課題に対し、福岡県では、県内中小企業の皆様による従業員への「奨学金返還支援制度」の取り組みを支援しています。
奨学金返還支援制度を導入するメリット
採用力向上、雇用安定
支援制度を福利厚生として導入することで、求職者へのアピール力が高まり、若手人材の採用・定着につながります。
企業イメージの向上
支援制度の導入は企業のCSR（社会的責任）活動の一環として注目され、企業ブランドの向上にもつながります。
税制優遇
企業が従業員に支給する奨学金返還支援金は、一定要件を満たせば非課税となる場合があります。
補助金について
人材確保や定着率向上につながる「奨学金返還支援制度」に取り組んでいる中小企業に対し、福岡県が補助金を交付します。
補助率
奨学金返還支援を行った企業負担額の
補助額
奨学金返還支援を行った企業1社につき
補助金交付までの流れ（令和8年度）
- 制度(社内規定)
の導入従業員へ
支援を実施 - 補助金申請
(12月28日まで) - 変更申請
(1月29日まで) - 交付決定
- 実績報告
(事業完了から10日以内または3月31日のいずれか早い日) - 補助金交付
(実績報告完了後)
若手人材の採用・定着に向けた新たな取り組みとして、ぜひご活用ください
よくある質問
補助金導入に関する、よくある質問をまとめています。
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下表のいずれかを満たす会社及び個人が対象となります。
なお、「資本金の額（出資の総額）」と「従業員数」のどちらかの基準を満たせば対象となります。両方の基準を満たす必要はありません。中小企業者の定義（業種別） 業種 定義 製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 -
まず、下記URLの総務省が所管する日本標準産業分類をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05koumokusetsumei.html次に、下記URLの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_14.pdf -
別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」(原則として売上高が最も大きい事業)に該当する業種で判断されます。
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個人事業主も補助対象です。
なお、個人事業主の場合、業種区分に応じた「常時使用する従業員の数」で中小企業者に該当するかを判断してください。 -
税理士や行政書士などの士業法人も、会社法に基づき設立された法人であれば、中小企業基本法の定義に含まれることから、補助対象になります。